旅行業約款・旅行条件書


海外募集型企画旅行・旅行条件書
ご旅行条件書 (海外 ・募集型企画旅行) | 平成30年4月1日より|
〈観光庁長官登録旅行業第 207号〉
この書面は、旅行業法第 12条例による取引条件説明書面および同法第12条例による契約書面の一部となります。株式会社 新潟トラベル

1募集型企画旅行契約
(I)この旅行は、株式会社新潟トラベル(新潟県新潟市中央区笹 口2丁目12番3号、観光庁 長官畳録旅行業第 207号。以下「当社」といいます。)が旅行企画実施するものであり、 旅行に参加 されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下 「旅行契約」といいま す。)を締結することになります。
(2)旅行契約の内容 条件はこの条件書によるほかバンフレノト等、出発前にお渡Lする確 定書面(最終日程表)および当社旅行業約款募集型企画旅行艶約の部によります。
(3)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送ー宿泊機閣の提供する運送 宿泊その他の旅行に関するサ←ピス(以下「旅行サ ビス」といいます。)の提供を受け ることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。当社は自ら旅行サ ピスを提供するものではありません。

2旅行のお申込みおよび契約の成立時期
(I)旅行のお申込みは、当社または旅行業法に規宣された受託営業所(以下あわせて「当 社らjといいます。)にて、所定の申込書に所定事事を乙吉正人のうえ、( 5)の申込金を添え てお申込みください。
(引当社らは、電話、郵便、ファクーンミリ等の通信手段により旅行事 約の予約を受け付け るこ とがあります。こ広場合、予約の時点では契約lt成立していません。当社が予約の承諾 をする旨を通知した日の翌日から起算して3日 内こ(I)の申 J込み手続きをお願いしま す。た札、特定期間、特定コ スにつきましてI;,il途パンフレット等に定めるところに よ句 ます。
(3)お客様との旅行契約は、当社らが予約の承諾をし申込書と市込金を受領したときに成 立するものとします。
(4)お客様が( 2)の期間内に申込金の支払いが託されない場台は 、当社らは、予約がな かったものとして取り扱います。
(5)お申込みの際、お1人様につき以下の申込金をお支払いいたぜきます 。申込金は、「お支 払い対象旅行代金」または「取消科j、「違約料JO) 一部ま泊二全部として取り扱います。
区 分 | 申 金(おひとり)
旅行代金治宝30万円以上 I soma 円目上旅行代金まで 旅行代金が15万円以上3C万円未満 I 30,0JO円目上旅行代金まで 旅行代金が15万円未満 I 2 札口00 円山上旅行代金まで
この表における旅行代金は 、「お支払い対皐旅行代金」の己とをいいます。特定期間、 特定コ スにつきましては、別 童円ンフレット等ド定りるところドよります。
(6)お申込み段階で、満席その他の事由 により旅守梨約の締提が直ちにできない場合に は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様がお待ちいただ灯る期限を確認したうえで、 契約待機のお客様 として畳録L、予約可能とてどるよう手配努bすることがあります。この 場合でも、申込金を申し受けます。ただし、お客車良より契約待機登録q 解除のお申し出が あった場合、または、お特ちいただける期限まてに結果として予約できなかった場合は、 当該申込金を全額払い戻 しいたします。
(7) (6)町場合の契約待機のお客様との旅行契約の時期は、当社らが予約可能となった旨 の通知を行ったときとします
(8)当社は、( 6)のお待ちいただける期限までにお客様に連絡が とれなかったときは、予約可 能となった場合であっても、当該予約を取り消すことがあります。この場合、お預かりした
申込金は全額払い戻 しいたします 。
(9)当社らは、団体 グル プを構成する旅行者の代賓としての契約責任者から旅行申込 みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する 一切の代理権を契約責任者が有 L ているとみなします。契約責任者は 当社が定める日までに、構成者の名簿を当社にご提 出いただきますo当社は、契約責任者が構成者に対して現に負しヘ又は将来負 う事が予 測きれいる債務又は義務については、何ら責住を負うものではありません。また、当社は、契 約責任者が団体 グル プに同行し者い場合、旅行開始後においては 、あらかじめ契 約責任者が選任した精成者を契約責任者とみなします。

3目お申込み条件
(I)お申込み時点で未成年の方は、原則として親権者の方の同意書をご提出いただきます。
(2)旅行開始時点で1邑歳未満の方は、親格者の方のご同行を条件とさせていただく場合 があります。
(3)特定旅客層を対象 とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年
齢、資格、技能そ6た他が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りす る場告があります。
(4)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご
参加をお断りする場合があります。
(5)お客様が、当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動 や暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(6)お客様が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社ら の信用を致損したり業務を妨
害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があます。
(7)旅行開始 日に70歳以上の方、妊娠中の方、現在健康を損なっている方、身体に障碍を お持ちの方、補助犬使用者の方などで、特別な配慮(車椅子の手配等)を必要 とする場 合は、旅行申し込み時にその旨お申し出ください。当社は可能で合理的な範圏内でこれ に応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な 措置に要する追加費用はお客様の負担 とします。また、旅行内容や現地事情、運送 宿泊機関等の状況等により憧康診断書のご提出、同伴者 介助者のご同行を条件と させていただくか、日程の一部壷更や参加をお断りする場合があります。
(8)お客様が旅行中に疾病 、傷害その他の事由により医師の診断または加療が必要である と当社が判断した場合は、必要な処置をとることがあります。これに係る 切の費用はお 客様の負担となります。
(9)お客様のご都合による別行動は、原則としてできません。ただし、コ スにより、別違条件 によりお受けすることがあります。
(JO)お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨、復帰の有無、復帰
される場合は復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(11)お客様が他の旅行者に迷惑を及ほ し、または団体行動の円滑な実施を妨げ ると当社 が判断する場合には、お申込みをお断りすることがあります。


5.お支払い対象旅行代金
(1) 「お支払い対象旅行代金J (以下単に「旅行代金」といいます。)とは、「パンフL Y ト等に 記載の旅行代金」と(ア)「追加代金jの合計から(イ)「割引代金」を差 し引いた額をい います。
「旅行代金」は「申込金j、「取消科j、「違約科」、「変更補慣金JGC 額を算出する際の基 準となります。
(2)「追加代金」、「割引代金Jcは、当社がパンフレット等に表示Lた以下のものをいいますo
(ア)「追加代金」
aお客様の希望により、また当社が他のお客様との相部屋をお受けしないことを明示 した場合に 人部屋を住用さオゆ場合の追加代金
bホテルまたはお部屋の等級アップ等の「アップグレ ド」追加代金 cJC、Fクラス追加 t金」等と称する航空機使用座席の等級変更に よる追加代金 4「食事なLプランj、「観光なLプランj等を基本とする場合の「食事っきプラン」、「観
光っきフョラン」等への変更のための追加代金
e「延泊プラン」等と称する延泊のための追加代金
f その他「ocプラン」,re コ迫力u1t金」とパンフレット等に記載した追加代金
(イ)「割引代金」
a「トリプル割引代金」等とし、1部屋に3人以上のお客様が宿泊することを条件とした 割引代金
b「子供割引代金」等年齢その他の条件による割引代金
cそGe 他「00割引代金jとバンプレット等に記載した割引代金
6.旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始 日の前日から起算してさかのぼって31日日にあたる日より前に全額 お支払いいただきます。旅行開始日の前日から起葺してきかのぼって31日目にあたる日以 降にお申込みの場合は、旅行開始日までの当社が指定する期日までにお支払いいただ きます。ただし、特定期問、特定コ スにつきましては、別土台むフレノト等に定めるところに よります。

7.渡航手続
(1)現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効か どうか広確認、旅券 査証取得はお客様の 責任で行ってください。また、日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先の領事館、入 国管理事務所にお問い合わせ ください。旅葬の残存有効の期間、査証取得の要 不 要については、パム/フレット等に明示します。
(2)当社らは、「旅行業約款淀航手続代行契約の部」の規定に基づき、別途、「渡航手続代 行契約」を締結して、所定の料金を申し受け、お客様より委託された渡航手続き¢全部 または一部を代行することがあります。
(3)当社らは、当社らの責めに帰すべき事由によらず渡航書類の取得ができずまたは閣係 国への出入国が許可きれなかったとしても、その責任を負うものではありません。
s.rパンフレット等に記載の旅行代金」に含まれ るもの
(1)旅行日程に明示された以下のものが含まれます。

(ア)航空運賃および船舶 鉄道等利用運送機関の運賃 料金。ノYンフレノト内でファ← ストクラス席 Cクラス席と明示されていない場合はエコノミ クラス、鉄道は普通席 を利用します。
(イ)空港 駅 港と宿泊機関との送迫山ス代金等
(ウ)パス代金ガイド代金入場料等の観光代金
(エ)宿泊代金およぴ税ーサ ビス料金(二人部屋にお2人様宿泊を基準とします)
(オ)宜事代金お よび税 サ ビス料金
(カ)お客様お 1人につきス ツケ←ス等1個の受託手荷物運搬料金(お 1人2 kg以内が 原則となっていますが、座席等級 方面により異なりますので詳しくは係員におたず ねください)手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関への運送委託 手続きを代行するものです。また、一部の空港 駅 ホテルではポ タ カ%、ない等 の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります。
(キ)団体行動中の心付け
(ク)添乗員が同行するコ スの添乗員同行代金
(ケ)その他パシフレノト等で含まれる旨明示したもの

(2)(1) の諸費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはいた しません。
s.rパンフレット等に記載の旅行代金」に含まれな いもの
第8項のほかは旅行代金に含まれません。その 部を例示します。

(ア)渡航手続諸経費(旅券 査証の取得代金、予防接種料金 、渡航手続代行に対す る旅行業務取扱料金等)
(イ)日本国内における自宅から発着空港等集合ー解散場所まで¢交通費、宿泊費等
(ウ)日本国内の空港施設使用料
(エ)超過手荷物料金(規定の重量・ 容量・個数を超える分について)
(オ)クリ ニング代金、電報電話料金、ホテルのボ イ ・メイド等へのチップ、その他追加 飲食等個人的性質の諸費用、およびこれらに伴う税 サ ピス科
(カ)傷害 疾病に関する医療費等
(キ)日本国外の空港税 出国税 国際旅客航路料等の諸税 料金(ただし空港税等 が含まれていることを明示したコ スを除きます。コ スによっては、空港税等を出発 前に日本にてお支払いいただく場合もあります)
(ク)「オプショナルツア 」等と称し、現地にて現地旅行会社等が希望者のみを募って実
施する小旅行等の代金
,.品 川


12.お客様の交代
(1) お客様は、当社の承諾を得た場合に限 り旅行契約上の地位を当該お客様が指定した 別の方に譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に必要事項を ご記入のう え手数料(お1人様につき 10,8日0円)と共に当社にこ現出していただきます。
(2)旅行契約上の地位の譲渡は当社が草諾し、(1)の手数料を当社が受領したときに限り
効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の 権利および義務を継承することになります。

13お客様の解除権一旅行開始前
(1) お客様は第2項の旅行契約成立後いつでも、次による取消料をお支払いいただくことに より旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、当社らの営業 日。営業時閣内にお受けしますので、旅行お申し込み時に営業時間等をお客様ご自身 でもこ確認ください。

(ア)本邦出国時または帰国時に航空機を利用す るコ ス((イ)に掲げる旅行契約を除 。

旅行契約の解除期日 取消料(おひとり)
イ旅行開始日カゼ ク時の旅行である場合であっ て、旅行開始日の前日から起算してさかのぼっ て40日目にあたる日以降31日目にあたる日まで 旅行内金の 10兜 (最高5万円まで)ピ ク降と は、4月27日から5月5日まで7月田日から8月31日 まで及び12月却口から月7日まて?をいいます。
ロ旅行開始日の前日から起算しでさかのぼって
3n 日日にあたる日以降15日日にあたる日まで 旅行代金が30カ円以上 5カ円 旅行代金が15万円以上回万円未満 3万円 旅行代金が10万円以上15万円未満 2万円 旅行代金が10万円未満 旅行代金の即%
''.旅行閣始日の前日から起算しでさかのぼって
14日目にあたる日以降3日目にあたる日まで 旅行代金の却%
ニ旅行開始日の前々日から当日 旅行代金の 50%
ホ旅行開始後又は無連絡不参加 旅行代金の 凹%
注 「ピ ク時」とは、12月2[日から1月7日まで、4月27日から5月6日までおよび7月2日日 から8月31日までをいいます。
(イ)貸切航空機を利用するコ ス パシフレノト等に記載す星取消料によります。
(ウ)本邦出国時お よぴ帰国時に船舶を利用す るコ ス
当該船舶に係る取消料の規定によります0むフレット等に記載します) 。
(2)次に該当する場合は、お客様は取消料を支払うことなく旅行契約を解除できます。

(ア)契約内容が変更されたとき。ただし、その亙更が第24項の表左欄に掲げるものその 他の重要なものであるときに限ります。
(イ)第11項( 1)の規定に基ついて旅行代金が増額されたとき。
(ウ)天災地変 、戦乱、暴動、運送 宿泊機関の旅行サ ビスの提供の中止、官公署の 命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能と なり、または不可能となる可能性が極めて大きいとき。
(エ)当社がお客様に対L 第4項(2)に定める期日までに確定書面(最終日程表)を交付 しなかったとき。(旅行開始日の前日まで、ただし旅行開始日の前日からさかのぼって7 日目にあたる日以降に旅行の申し込みがなされた場合は、旅行開始日まで)
(オ)当社の責に帰すべき事由 により、契約書面に記載 した旅行日程に従った旅行の実施 が不可能になったとき。
(3)当社は、(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(または申 込金)から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻 します。また、( 2)により旅行契約が 解除されたときは、既に収受している旅行代金(または申込金)の全額を払い戻します。 (4)旅行契約成立後 に、お客様のご都合によりコ スまたは出発日を変更された場合は、取
り消し後に再予約を行うこととなり、( 1)の取消料の対象となります。

14.お客様の解除権一旅行開始後
(1) 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱をした場 合は、お客様の権利放棄 とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
(2)お客様の責に帰さない事同により旅行日程表に従った旅行サ←ピスの提供を受けられ なくなったときは、お客様は不可能になった旅行サ ピス提供に係る部分の旅行契約を
解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サ ビ スの提供に係る部分を払い戻します。
15.当社の解除権一旅行用始前の解除
(1) お客様が第6項に定める期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は、お客様 が旅行に参加される意思がないものとみなし、当該期日の翌日に旅行契約を解除しま す。この場合は第13項に定める取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
(2)当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由をご説明して、旅行閥始前に旅行契 約を解除することがあります。
(ア)お客様があらかじめ明示していた性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を 満たしていないことが判明したとき。
(イ)お客様が第3項の(4)から(6)までのいずれかに該当することが判明したとき。
(ゥ)お客様が病気、必要な介助者の不在そ¢他の事由 により、当該旅行に耐えられない と当社が認めるとき。
(エ)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼ し、または団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れ があると当社が認めるとき。
(オ)お客様が契約内容に闘 し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(カ)お客様の数がパンフレット等に記載Lた最少催行人員に達 しなかったとき。この場合 は旅行開始日の前日から起茸してさかのぼって23日目(ピ ク時に旅行開始するとき は33日目)にあたる日よ句前に、旅行の中止を通知します。

17.旅行代金の払い戻し
(I)当社は、第11項、第13項およぴ第14項(2)、第15項および第16項の規定により、お客様 に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては 解除の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除に よる払い戻しに あっては契約書面に記載Lた旅行終丁目の翌日から起算して3日日以内にお客様に対し 当該金額を払い戻します。
(2) (I)の規定は第21項または第25項で規定するところにより、お客様または当社の損害賠 慣請求権を行使する ことを妨げるものではありません。

18.契約解除後の帰路手配
当社は、第16項 (I) (ア)または(エ)の規定によって、旅行開始後に旅行契約を解除 した ときは、お客様のご依頼に応じてお客様が当該旅行の出発地 、解散地等に戻るための 必要な旅行サ ビスの手配を引き受けます。この場合に要する 切の費用は、お客様 の負担とします。

19.旅程管理と添乗員等
(I)当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な実施を確保することに努力し ます。ただし、お客様と当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありま せん。

(ア)お客様が旅行中、旅行サ ビスを受けることができないおそれがあると認められるとき は、旅行契約に従った旅行サ ピスの提了供を確実に受けられ品ための必要な措置を 講ずること。
(イ)前号の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約の内容を変更せ ざるを得ないときは、 代替旅行サ ピスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の 旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サ ピスの内容を変更するときは、変更後の旅行サ ビスが当初の旅行サ ピスと同様 のものとなるよう専めることなど、契約内容次変更を最小限にとどめるよう響力すること。

(4)当社は、パンフレット等で「単なる情報提酷jとして可能なスポ ツ等を記載することがあ ります。この場合、当該可能なスポ ツに参加中のお客様に発生した損害に対しては、当 社は第22項の特別補憤規程は適用し ますが、それ以外の責任は負いません。

24.旅程保証
(I)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、お支払い対象旅 行代金に右欄に記載する串を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算し て初日以内に支払います。ただし、当該変更が次の(ア)(イ) (ウ) (エ)に該当する場合 は、変更補償金を支払いません。

(ア)契約内容の重要な変更が 生じた原因が以下によるものであることが明白な場合(た だし、サ ピスの提供が行われているにもかかわらず、運送 宿泊機関等の座席 部屋その他の諸設備の不足が発生したこと(いわゆるオ パ プッキング等)による 場合は除きます) 。
a旅行日程に支障をきたす悪天候を含む天災地変
b戦乱
c暴動
d官公署の命令
e欠航、不通、休業等の運送 宿泊機関等の旅行サ ピス提供の中止
E 遅延、運送スケジュ ル変更等の当初の運行計画に よらない運送サ ビスの提供
g旅行参加者の生命または身体の安全確保のた従の必要な措置
(イ)第21項の規定に基づく当社の責任が明国であるとき。
(ウ)第13項、第14項、第15項およぴ第16項の規定に基づき旅行契約が解除された場合 の当該解除された部分に係る変更であるとき。
(エ)パンフレット等に記載した旅行サ ピスの提供を受ける順序が変更になった場合で
も、旅行中に当該旅行サ ビスの提供を受けることができたとき。

(2) (I) の規定にかかわらず、当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して
1旅行契約につき旅行代金に15%を乗じた額を上限とします。また、旅行者1名に対して
1旅行契約につき支払うべき変更補償金がI 曲O円未満の場合は、変更補償金を支払 いません。

27.その他
(I)お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員、現地係員等にご依頼された場合のそれ に伴う諸費用、お客様のけが・疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷 物 貴重品の紛失 忘れ物回収に伴う諸費用および別行動手配のために要した諸費 用が発生した場合は、お客様に負担していただきます。
(2)お客様の便宜を図るために、土産物店等にご案内することがありますが、お買い物に際 してはお客様の責任で購入 していただきます。
(3)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいた しません。
(4)子供代金は 、旅行開始日を基準に満2歳以上12歳未満の方に適用いた します。幼児代 金は、旅行開始日を基準に満2歳未満で、航空座席および客室におけるべツドを専用で 使用しない方に適用します。
(5)当社が募集型企画旅行契約に より旅程を管理する義務を負 う範囲は、パンフレット等に
記載している発空港を出発(集合)してか ら、当該空港に帰着(解散)する までとなりま す。日本圏内の空港か ら発着空港までの区聞をパンフレノト記載の追加代金(または無 料)で利用する場令は、当該圏内区間も本体と畔せて1つの募集型企画旅行の範囲 と して取り扱いいたします。パ〆フレットに記載のない普通運賃で圏内線を利用の場合は 、 この限りではありません。
(6)当社の募集型企画旅行に参加いただ くことにより、航空会社のマイレ ジサ ビスを受 けられる場合がありますが、マイレ ジサ ビスに係るお問い合わせ、登録等はお客様ご 自身で当該航空会社に行 っていただきます。なお、利用航空会社の変更等に より、お客 様が当初受ける予定であったマイレ ジサ ピスが畳けられなくなったときでも、程由の いかんを問わず、当社は第21項( I)の責任を負いません。
(7)病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の 場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が 大変困難なのが実情です。これらの 治療費、移送費、また、死亡後遺障害等を担保する ため、お客様ご自身で充分な額 の海外旅行塩害保険に加入 されることをお勧めします。海外旅行構害保険については 販売店の係員にお問い合わせ ください。
(8)旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご連絡 ください。

28.旅行条件・旅行代金の基準

(2)当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、 (3)当社は、お客様が同意された場合に限り、金銭による変更補償金の支払いに菩え、同等

必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由 によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費 用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法でゐ支払いいただきます。
(3) (I)の業務は、添乗員の同行する旅行にあ っては添乗員が、添乗員が同行しない場合
は現地係員または現地において当社が手配を代行させるもの(以下「手配代行者」とい います。)が行います。
(4)添乗員の同行しない旅行にあっては、現地における当社(現地係員または手配代行者 等を含みます。)の連絡先を確定書面(最終 日程表)に明示します。
(5)添乗員の同行の有無はパン フレット等に明示します。
(6)添乗員の業務は原則 として8時から20時までとします。

20.当祉の指示
お客様は旅行開始後旅行終了 までの問、募集型企画旅行参加者として行動していた だ〈ときは、自由行動時間中を除き旅行を安全かつ円滑に実施する ための当社(添乗 員、現地係員または手配代行者等を含みます。)の指示に従っていただきます。指示に 従わず団体行動の規律を乱 L、旅行の安全かっ円滑な実施を妨げた場合は 、旅行の 途中であってもそのお客様の事後の旅行契約を解除することがあります。

21.当祉の責任
(I)当社は、旅行契約の履行にあた って、当社または当社の手配代行者が故意または過失 によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償 します。ただし、損害 発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。また、手 荷物について生 じた損害については、損害発生の翌 日から起算して、21日以内に当社 に対して通知があったときに限り、お客様おひとりにつき15万円を隈度(当社に故意また は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
(2)お客様炉、羽下に例示するような当社または当社の手配代行者の関与 し得ない事由に より損害を被られたときは、当社はお客様に対して( I)の責任を負いません。ただし、当社 または手配代行者の故意または過去が証明されたときは、この限りではありません。

価値以上の物品または旅行サ ビスの提棋により補償を行うことがあります。
(4)当社が( I)の変更補償金を支払った後に、第21項の規定に基づく当社の責任が発生 することが明らかになった場合は、お客様は当該変更に係 る変更補償金を当社に返還 していただきます。この場合、当社は、当社が支払うべき損害賠慣金の額と、お客様が返 還すべき蜜更補慣金の額とを相殺した残額を支払います。

旅行条件、旅行代金広基準日は、それぞ和電ンフレノト等に明示しますo

29.弁済業務保寵金制度およびボンド保証制度
当社は、社団法人日本旅行業協会の保証社員にな っております。当社と旅行契約を締 結した旅行者は、その後の経過から当該契約に関し当社に対して憤権を取得した場合 で当社からその支払いを受けられなかったときは、弁済業務保証金制度により、原則とL て、一定額に達するまで弁揖を受けることができます。 また、当社は、社団法人日本旅行業協会のポンド保証会員にもなっております。当社と 旅行契約を締結した旅行者は、上記のような事態が生じた場合であって、上記の 定 の弁済限度を超えたことを理由に弁済を受けられなかった場合、社団法人日本旅行 業協会のポンド保証制度により、原則として、一定額に達するまで弁済を受けることが できます。

30.個人情報の取り扱い
(I) 当社及びパンフレットの「販売店」欄記載 受託旅行業者(以下 「販売店jといいます。) は、旅行申し込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客様との連絡のため や運送・宿泊機関等の提供するサ ビスの手配及び受領のための手続きに利用させ ていただくほか、必要企範囲内で当該機関等及び手配代行者に提供いた します。
(2)当社および販売店が取り扱うサ ビス 商品に関する情報をお客様に提供きせていた だくことがあります。
(3)当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜の ため、お客様の個人デ タを免税品
店等の事業者に提供するこ とがあります。この場合、お名前、搭乗航空便名、パスポ ト 番号等に係る個人デ タを、電子的方法等で送付することによって提供いたします。な お、これらの事業者への個人デ タの提供の停止を希望される場合は、申し込みの際に お申し出くだきい。
(4)上記のほか 、当社の個人情報の取り扱いに関する方針について は、当社の店頭または ホ ムペ ジ(httpノ/www.n匹kij.cc.ip )でご確認ください。なお、販売店の個人情報 の取り扱いに関する方針については、お客様ご自身でこ確認ください。


(ア)天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(イ)運送・宿泊機関等のサ ビスの提供の中止またはこれらのために生巳る旅行日程の 変更もしくは旅行の中止
(ウ)官公署の命令 、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらのために生じる
旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(エ)自由行動中の事故
(オ)食中毒
(カ)盗難
(キ)運送機関の遅延・ 不通・スケジュ ル変更・経路変更などまたはこれらによって生 じる旅行日程の変更 目的地滞在時聞の短崎

22.特別補償
(I)当社は、当社が実施する募集型企画旅行に参加す るお客様が、その募集型企画旅行 中に急激かっ偶然な外来の事故によって身体に嘩害を被った ときは、約款の別紙「特 別補償規程」に従い、お客様またはその法定相続人に死亡補償金、後遺傷害補償金、 通院見舞金および入院見舞金を支払います。補償金等の額は、通院見舞金として通院 日数により2万円 10万円、入院見舞金として入院日数により4万円 40万円、死亡補憤 金として2日0万円、また、所有の身の回り品に損害を被ったときは、「特別補憤規程」によ り携帯品損害補償金を支払います。携帯品にかかる損害補償金は 、旅行者 名につき 15万円を限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については 、10万円を限度 とします。ただし、現金、クレジy トカ ド、貴重品、撮影済みのフィルム、その他「特別補償 規程」第16条2項に定める品目については補償しません。
(2)お客様が募集型企凶旅行参加中に被 られた損害が、お客様の故意、お客様の故意に
よる法令に違反する行為、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行 の日程に含まれない場合で 、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダ 搭乗、超軽
量動力機(モ タ ハンググライダ 、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジヤイロ 25.お客様の責任 ブレ ン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故に よるもの等約款の別紙「特

申し込みの際にお客様が
自分の氏名を誤って記入された場合 申込書にお客様の 口 マ字氏名を記入する際は、今回の旅
行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。
お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、 関係する機関への氏名訂正な どが必要になりま9o この場合、 当社は、お客様の交代の場合に準じ て、第 1 2項のお客様の交 代手数料をいただきま五なお、運送 宿泊機関の事情により、 氏名の訂Eが認められず、旅行契約を解除いただく場合もあ
りま官一この場合には所定の取消料をい ただきま1九

安全についてのご案内 渡航先(圃又は地域)に よっては、外務省海外危険情報な ど
安全関係の情報が出されている場合がありま1九お申込みの
際、係員までご確認ください。
より詳しい情報をお知りになりたい場合は下記までお問い 合わせいただくか、T記の外務省海外安全情報のホ ムベ ジヘアクセスしてください。
外務省海州安全相談セ ンタ TEL.03 5501 8162
タ 務省海外安全情報 http://www. pubanzen. mofa.go .jp

国内募集型企画旅行・旅行条件書
 
ご旅行条件書 (国内 ・募集型企画旅行) | 平成28年4月1日より|
〈観光庁長官豊録旅行業第 207号〉
この書面は、旅行業法第 12条例による取引条件説明書面および同法第12条例による契約書面の一部となります。信設雲語 新璃トラベJ L

1募集型企画旅行契約
(I)この旅行は、株式会社新潟トラベル(新潟県新潟市中央区笹 口2丁目12番3号、観光庁 長官畳録旅行業第 207号。以下「当社」といいます。)が旅行企画実施するものであり、 旅行に参加 されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下 「旅行契約」といいま す。)を締結することになります。
(2)旅行契約の内容 条件はこの条件書によるほかバンフレノト等、出発前にお渡Lする確 定書面(最終日程表)および当社旅行業約款募集型企画旅行艶約の部によります。
(3)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送ー宿泊機閣の提供する運送 宿泊その他の旅行に関するサ←ピス(以下「旅行サ ビス」といいます。)の提供を受け ることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。当社は自ら旅行サ ピ
スを提供するものではありません。

2旅行のお申込みおよび契約の成立時期
(I)旅行のお申込みは、当社または旅行業法に規定さhた受託営業所(以下あわせて「当 社らjといいます。)にて、所定の申込書に所定事項をこ百己 人のうえ、( 5)の申込金を添え てお申込みください。
(引当社らは、電話、郵便、ファクーンミリ等の通信手段に tり涜行契約の予約を受け付け るこ とがあります。こ広場合、予約の時点では契約仁成立 していません。当社が予約の承諾 をする旨を通知した日の翌日から起算して3日山内に(])¢申し込み手続きをお願いしま す。た札、特定期間、特定コ スにつきまして目、ZI. 途パンフレット等に定めるところに よ句 ます。
(3)お客様との旅行契約は、当社らが予約の承諾マし申込書と申込金を受領したときに成 立するものとします。
(4)お客様が( 2)の期間内に申込金の支払いが 花さ札ない場合は 、当社らは、予約がな かったものとして取り扱います。
(5)お申込みの際、お1人様につき以下の申込金をj支払いし:ただきます。申込金は、「お支 払い対象旅行代金」または「取消科j、「違約科JO)一部または全部として取り扱います。
区 分 | 申込金(おひとり)
旅行代金が6円以上 I 2J,日D円以上旅行代金まで 旅行代金古屯万円以上 6万円未満 I llαJO円以上旅行代金まで 旅行代金カ屯万円未満 I ,,o o円以上旅行代金まで
この表における旅行代金は 、「お支払い対象於行 ti量」のことをいいます。特定期間、 特定コ スにつきましては、別土台守ンフレッド等収定的るところによります。
(6)お申込み段階で、満席その他の事由 により旅m実約の締結が直ちにできない場合に は、当社らは、お客様の承諾を得て 、お客様がま待ちいただける期限を確認したうえで、 契約待機のお客様として畳録し 、予約可能となるよう手配努刀することがあります。この 場合でも、申込金を申し受けます。ただし、お客桧より契約待機畳録。7 解除σお申し出が あった場合、または、お待ちいただける期限までこ結果 として予約できなかった場合は、 当該申込金を全額払い戻 しいたします。
(の( 6)<T, 場合の契約待機のお客様 との旅行契約の時期は、当社らが予約可能となった旨 の通知を行ったときとします。
(8)当社は ( 6)のお符ちいただける期限までにお客様に連絡がとれなかったときは、予約可 能となった場合であっても、当該予約を取り消すことがありますoこの場合、お預かりした 申込金は全額払い戻 しいたします 。
(9)当社らは、団体・グル プを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申込 みがあった場合、契約の締結及び解除等に関す る一切の代理権を契約責任者が有 し ているとみなします。契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に ご提 出いえ吠さきます。当草創立入契約責任者が構成者に対 Lて現に負,又は将来負 う事が予 測される債務又は義務については、何ら責任を負うものではありません。また、当社は、契 約責任者が団体 グル←プこ同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契 約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

3目お申込み条件
(I)お申込み時占で未成年の方は、原則として親権者の方の同意書をご提出いただきます。
(2)旅行開始時点で15歳未満の方は、親権者の方のご同行を条件とさせていただく場合 があります。
(3)特定旅客層を対象 とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年
齢、資格、技能その他が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りす る場合があります。
(4)お客様が暴力阿員、暴力阿関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご
事加をお断りする場合があります。
(5)お客様が、当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関 して脅迫的な言動 や暴力を用いる行為なとを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(6)お客様が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社ら¢信用を致損したり業務を妨
害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(7)旅行開始 日に70歳以上の方、妊娠中の方、現在健康を損なっている方、身体に障碍を お持ちの方、補助犬使用者の方などで、特別な配慮(車椅子の手配等)を必葺 とする場 合は、旅行申し込み時にその旨お申し出ください。当社は可能で合理的な範囲内でこれ に応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な 措置に要する追加費用はお客様の負担 とします。また、旅行内容や現地事情、運送 宿泊機関等の状況等により憧康診断書のご提出、同伴者 介助者のこ澗行を条件と させていただくか、日程の一部変更や参加をお断りする場合があります。
(8)お客様が旅行中に疾病 、傷害その他の事由により医師の診断または加療が必要である と当社が判断した場合は、必要な処置をとることがあります。これに係る一切の費用はお 客様¢負担となります。
(9)お客様のご都合による別行動は、原則としてできません。ただし、コ スにより、別途条件 によりお受けすることがあります 。
(lo)お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨、復帯の有無、復帯
される場合は復帰の予定日時等の連絡が必要です。
(11)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼ し、または団体行動の円滑な実施を妨げ ると当社 がかlllfl忍場作;土 、J3$i'"'7〆, 33照時;-7,:て'<: :t,Dtナρ


bホテルまたはお部屋の等級アップ等の「アップグレ ド」追加代金
cJC、Fクラス追加代金」等と称する航空機使用座席の等級変更に よる追加代金
d「食事なしプランj、「観光なしプランj等を基本とする場合の「食事っきプラン」、「観 光ロきプランj等への変更のための追加代金
e「延泊プラン」等と称する延泊のための追加代金
Iその他「ocプラン」K コ追加代金」とパンフレノト等に記載した追加代金
(イ)「割引代金」
a「トリプル割引代金」等とし、1部屋に3人以上のお客様が宿泊することを条件とした 割引代金
b「子供割引代金」等年齢その他の条件による割引代金
cそ灰 他「00割引代金」とパンフレット等に記載した割引代金
6.旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始 日の前日から起算してさかのぼって21日日にあたる日より前に全額 お支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以 降にお申込みの場合は、旅行開始日までの当社が指定する期日までにお支払いいただ きます。ただし、特定期問、特定コ スにつきましては、別土台むフレノト等に定めるところに よります。

7.目「パンフレット等に記載の旅行代金」に含まれ るもの
(1)旅行日程に明示された以下のものが含まれます。

(ア)航空運賃お よび船舶 鉄道運賃等(コ スにより等級が異なります)
(イ)パス代金 ガイド代金 入場料等の観光代金
(ウ)宿泊代金および税・サ ビス料金
(エ)食事代金および税ーサ ビス料金
(オ)団体行動中の4イ寸け
(カ)添乗員が同行す るコ スの添乗員同行代金
(キ)その他ノむフレノト等て合まれる旨明示したもの

(2)上記の諸費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはい たしません。
8.「パンフレット等に記載の旅行代金J に含まれないもの
第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
(ア)自宅から集合 解散場所までの交通費、宿泊費等
(イ)超過手荷物料金(規定の重量 容量 個数を超える分について)
(ウ)クリ ニング代金、電報電話料金、ホテルのポ イ メイド等へのチップ、その他追加 飲食等個人的性質の諸費用、およびこれらに伴う税 サ一日ス料
(エ)傷害・ 疾病に関する医療費等
(オ)「オプシ ョナルツア J等と称L、現地にて希望者のみを募 って実施する小旅行等の 代金
(カ)「ocプラン」、「oc追加代金」とパンフレット等に記載した追加代金
9.旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約の成立後であ っても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の 旅行サ ピス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サ ピスの 提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かっ円滑 な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の 関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係をご説明して、旅行日程、旅 行サ ビスの内容その他の旅行契約の内容を変更する ことがあります。ただい緊急の 場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明します。

10目旅行代金の額の変更
当社は、旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金および追加代金、割引代金の 変更は一切しません。
(1)利用する運送機関の運賃 料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程
度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、 旅行代金を増額変更するときは、旅行開始目の前日から起算してさかのぼって1厄日目に あたる日より前にお客様に通知します。
(2)旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、その変更差額だ け旅行代金を減額します。
(3)第9項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サ ビスの 提供が行われているにもかかわらず運送 宿泊機関等の座席・ 部屋その他の諸設備
が不足Lたこと(いわゆるオ パ プツキング等)による変更の場合を除き、当社はその変 更差額だけ旅行代金を変更します。
(4)当社は、運送 宿泊機関等の利用人数に より旅行代金が異なる旨を契約書面に記載
した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由 によらず当該利用人員が変 更になったときは、パンフレyト等に記載した範囲内で旅行代金を霊更します。
11お客様の交代
(1)お客様は、当社の本諾を得た場合に限り旅行契約上の地位を当該お客様が指定した 日I)の方に譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に必要事項を ご記入のう え手数料(お 人様につき10,800円)と共に当社にご提出していただきます。
(2)旅行契術上の地位の譲渡は当社が承諾し、(I)の手数料を当社が受領したときに限り 効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲 り受けた方が、この旅行契約に関する一切の 権利および義務を継承することになります。


(ウ)天災地変、戦乱、暴動、運送 宿泊機閣の旅行サ ビスの提供の中止、官公署の 命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全か っ円滑な実施カ苛ミ可能と なり、または不可能となる可能性が極めて大きいとき。
(エ)当社がお客様に対し、第4項(2)に定める期日までに確定書面(最終日程表)を交付
しなかったとき。(旅行開始日の前日まで、ただし;旅行開始 日の前日からさかのぼって7 日目にあたる日以降に旅行の申し込みがなされた場合は、旅行開始日まで)
(オ)当社の責に帰すべき事 自により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施
が不可能になったとき。
(3)当社は、(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(または市 込金)から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻 します。また、( 2)により旅行契約が 解除されたときは、既に収受している旅行代金(または申込金)の全額を払い戻します。
(4)旅行契約成立後 に、お客様のご都合によりコ スまたは出発日を変更された場合は、取 り消し後に再予約を行うこととなり、( 1)の取消料の対象となります。
13お客様の解除権一旅行開始後
(1) 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱をした場 合は、お客様の権利放棄 とみなし、切の払い戻しをいたしません。
(2)お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サ ビスの提供を受けられ なくなったときは、お客様は不可能になった旅行サ←ピス提供に係る部分の旅行契約を
解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サ一日 スの提供に係る部分を払い戻します 。

14.当社の解除権一旅行用始前の解除
(1) お客様が第6項に定める期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は、お客様 が旅行に参加される意思がないものとみなし、当該朝日の翌日に旅行契約を解除しま す。この場合は草12項に定める取消科と同額の違約料をお支払いいただきます。
(2)当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由をご説明して、旅行開始前に旅行契 約を解除することがあります。
(ア)お客様があらかじめ明示していた性別、年齢、賢格、技能その他の旅行参加条件を 満たしていないことが判明したとき。
(イ)お客様が第3項の(4)から(6)までのいずれかに該当することが判明したとき。
(ウ)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられない と当社が認めるとき。
(エ)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼ し、または団体旅行の円滑な実施を妨げ る恐れ
があると当社が認めるとき。
(オ)お客様が契約内容に関L、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(カ)お客様の数がパンフレノト等に記載した最少、催行人員に遣しな古益ったとき。この場合 は旅行開始日の前日から起算してきかのぼって13日目(日帰り旅行については3日目) にあたる日より前に、旅行の中止を通知します。
(キ)スキ を目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ表示した 旅行実施条件が成立しないとき、またはそのおそれが極めて大きいとき。
(ク)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サ ビスの提供の中止、官公署
の命令その他の当社の関与 し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載 した旅行日程の安全かっ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが 極めて大きいとき。
(3)当社は、(I)により旅行契約を解除 したときは、既に収受している旅行代金(または申込 金)から違約料を差し引いて払い戻します。(2)により旅行契約を解除したときは、既に収 受している旅行代金(または申込金)¢全額を払い戻します。
15.当社の解除権一旅行開始後 の解除
(1) 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の 部を解除する ことカ渇ります。
(ア)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由 により旅行の継続に耐えられな いとき。
(イ)お客様が第3項の(4)から(6)までのいずれかに該当することが判明したとき。
(ウ)お客様が旅行を安全か っ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指 示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴力又は脅迫などにより 団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(エ)天災地変、戦乱、暴動、運送 宿泊機関等の旅行サ ピス提供の中止、官公署の 命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可 能となったとき。
(2)解除の効果および払い戻し
(ア)( 1)により旅行契治の解除が行われた場合であっても、お客様が既に提供を受けた 旅行サ←ピスに関する旅行契約は有効に履行 されたものとします。この場合お客様 と当社との契約関係は、将来に向かつてのみ消滅します。
(イ)当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サ ビスに係
る費用から、当社が当該サ ビスを提供する運送 宿泊機関等に支払いまたはこ れから支払うべき取消料、違約料その他の名 目による費用を差し引いて払い戻し ます。

16.旅行代金の払い戻し
(1) 当社は、第10項、第12項、第13項(2)、第14項および第15項の規定により、お客様に対し 払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の 翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻Lにあっては 契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対L当該金 額を払い戻します。
(2) (I)の規定は第 20項または第241頁で規定するところにより、お客様または当社の損害賠 償請求権を行使することを妨げるものではありません。

19.当祉の指示
お客様は旅行閥始後旅行終了 までの問、募集型企画旅行参加者 として行動していた だくときは、自由行動時間中を除き旅行を安全かつ円滑に実施する ための当社(添乗 員、現地係員または手配代行者等 を含みます。)の指示に従っていただきます。指示に 従わず団体行動の規律を苦しし、旅行の安全かっ円滑な実施を妨げた場合は 、旅行の 途中であってもそのお客様の事後の旅行契約を解除することがあります。

20.当社の責任
(I)当社は、旅行契約の履行にあた って、当社または当社¢手配代行者が故意または過長 によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償 します。ただし、損害 発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。また、手 荷物について生 じた損害については、損害発生の翌 日から起算して、14日以内に当社 に対して通知があったときに限り、お客様おひとりにつき15万円を限度(当社に故意また は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
(2)お客様が、以下に例示するような当社または当社の手配代行者の関早 し待ない事由に より損害を被られたときは、当社はお客様に対して(1)の責任を負いません。ただし、当社 または手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。

(ア)天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(イ)運送 宿泊機関等のサ ビス¢提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の 変更もしくは旅行の中止
(ウ)官公署の命令 、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらのために生じる
旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(エ)自由行動中の事故
(オ)食中毒
(カ)盗難
(キ)運送機関の遅延 不通 スケジュ ル変更 経路変更なと宮たはこれらによって生 じる旅行日程の変更 目的地滞在時聞の短縮

21.特別補償
(I)当社は、当社が実施する募集型企画旅行に参加す るお客様が、その募集型企画旅行 中に急激かっ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被ったときは、約款の別紙「特 別補償規程jに従い、お客様またはその法定相続人に死亡補慣金、後遺傷害補償金、 通院見舞金および入院見聾金を支払います。補償金等の額は、通院見舞金として通院 日数により1万円 5万円、入院見聾金として入院日数により2万円 20万円、死亡補慣 金として1,510万円、また、所有の身の回り品に損害を被ったときは、「特別補慣規程」によ り携帯品損害補償金を支払います。携帯品にかかる損害補慣金は 、旅行者1名につき 15万円を限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については 、10万円を限度 とします。ただし、現金、クレデノトカ ド、貴重品、撮影済みのフィルム、その他「特別補慣 規程」第16条2項に定める品目については補償しません。
(2)お客様が募集型企画旅行参加中に被 られた損害が、お客様の故意、お客様の故意に
よる法令に違反する行為、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行 の日程に含まれない場合で 、自由行動中のスカイダイピング、ハンググライダ 搭乗、超軽 量動力機(モ タ ハンググライダ 、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロ プレ←ン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故に よるもの等約款の別紙「特 別補償規程」第 3条および第5条に該当する場合は、当社は(I)の補慣金および見舞金 を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行 日程に含まれているときは、この限 りではありません。
(3)日程表において、当社の手配による旅行サ ビスの提供が一切行われない 旨が明示さ れた日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を 明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中 とはいたしません。
(4) (1) の傷害 損害については、第20項(1)の規定に基づく責任を負うときは、(I)による 補償金は当社が負うべき損害賠償金の一部(または全部)に充当します。
(5)当社が本項( 1)による補償金支払義務と第20項により損害賠償義務を重ねて負 う場合
であっても、一方の義務が履行されたときはそ¢金額の限度において補償金支払義務 、 損害賠償義務とも履行されたものとします。
22.オプショナルツア または情報提供
(I)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象 として、別途の旅行代金を収受して実 施する募集型企画旅行(以下 「オプショナルツア jといいます。)のうち、当社が旅行企 画 実施するものの第20項の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約 の内容の一部として取り扱います。当社旅行企画・実施のオプショナルYア はJむフ レット等に『旅行企画 実施当社(または新潟トラベル) Jc明示します。
(2)オプショナルツア の旅行企画実施者が当社以外の現地法人等である旨をパンフレッ
ト等に明示した場合には、当社の募集型企画旅行ではありません。

(ア)お申込みは原則に現地 となり、お支払いも現地となります。
(イ)契約はオプ泊ナルツア を旅行企画ー実施する旅行会社等が定めた旅行条件に よって行われ、当社の旅行条件は適用されません。
(ゥ)契約の成立は、オプショナル、ノア」を旅行企画 実施する旅行会社等が承諾したと
きに成立します。
(エ)契約成立後¢解除、取消料については、お申込みの際、オプショナルツア←を旅行 企画 実施する旅行会社等にご確認ください。
(オ)当社以外がオプショナルツア を旅行企画・実施する旅行会社等が実施するオプ 泊ナJνノア は旅程保証の対象とはなりません。
(3)当社は、オプショナyレノア 参加中のお客様に発生 Lた第21項で規定する損害につい ては、同項の規定に基づき補積金または見舞金を支払います。
(4)当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポ←ツ等を記載するこ とがあ
ります。この場合、当該可能なスポ ツに参加中のお客様に発生した損害に対しては、当 社は第21項の特別補償規程は適用 しますが、それ以外の責任は負いません。

23.旅程保証
(I)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、お支払い対象旅 行代金に右欄に記載する率を乗じた額の変更補慣金を、旅行終丁目の翌日から起草し て3[日以内に支払います 。ただし、当該変更が次の(ア) (イ) (ウ) (エ)に該当する場合 は、変更補償金を支払いません。

当社が変更補償金を支払う変更 変更補償金の額
お支払い対華旅行代金 X )件につき下記泊率
旅行開始 日の前日 までにお客様に通 知した場合 旅行閣始日以降に お客様に通知した 場合
①契約書面に記載した旅行開始日また は旅行終丁目の変更 1.5% 3.0%
②契約書面に記載した観光施設(レスト ラ〉を青みます)その他旅行の 目的地 の変更
1.0%
2.0%
③契約書面に記載した運送機関の等
級の金変又の更合は(計設変備額更のが後よ契¢り約等低級書い料面及びに金設記の備載もののしへ料た
1.0%
2.0%
等級及び設備のそれを下回った場合
に限ります。)
④契約書面に記載した運送機関の種 類または会社名の賓更 1.0% 2.0%
⑤契約書面に記載した本邦内の旅行
開始地たる空港又は旅行終了地たる 空港の異なる置へq; 変更 1.0% 2.0%
⑥契約書面に記載した宿泊機関の種 類又は名称の変更 1.0% 2.0%
⑦契約書面に記載 した宿泊機関の客
室の種類、設備、景観その他の客室 の条件6号変更 1.0% 2.0%
⑧前各号に掲げる変更のうち契約書面
のツア タイトル中に記載があった 事項の変更 2.5% 5_0;,;
注目「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始 日の前日までに旅行者に通知
した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当 日以降に
旅行者に通知した場合をいいます。
注2)確定書面が交付 された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面jと読み替
えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容 と確
定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内客 と実際に提供された旅行
サ ビスの内容との聞に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 件として
取り扱います。
注3)第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴うもの
である場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4)第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高
いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注目第4号又は第6号若しくは第7号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複
数生巴た場合であっても、1乗車船等又は 泊につき1件とLて取り扱いますo
注6)第8号に掲げる変更については、第1号から第7号までの率を適用せず、第8号
によります。

24目お客様の責任
(1)お客の故意 、過失、法令・公序良俗に反する行為 、もしくはお客様が当社の約款の規 定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申 し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他募集型企画
旅行の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載 された旅行サ ビスについて、記載内容と 異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに 当社、当社の手配代行者又は旅 行サ ビス提供者にその旨をお申し出ください。

25.通信契約
(1)当社は、当社か提携するクレジツトカ ド会社(以下「提携会社」といいます。)のカ ド会 員(以下「全員jといいます。)より、所定の伝票への「全員の署名なくして旅行代金の支 払いを受けること」(以下 「通信契約jといいます。)を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、 その他局通信手段」による旅行のお申込みを受ける場合があります。その場合、クレ》ノト カ」ドによる旅行代金のお支払いは、契約金額の全額を決済するものとします。ただし、 当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由 等でお受けできない場合もあります。(受託旅行会社により当該取り扱いができない場合 があります。また取り扱い可能なクレジットカ ドの種類も受託旅行会社により異なります。 所定例云票に会員の署名をいただきクレジツトカ ドでお支払いいただく契約は、通信契 約に該当せず、通常の旅行契約となります。)
(2)通信契約により旅行契約を締結するときの旅行条件は、通常の募集型企画旅行契約 の場合と一部異なります。その主要な白をご案内します。

(ア)通信契約の申し込みに際し 全員は申し込みしようとする「募集型企画旅行の名 称j、「出発日j等に加えて、「カ ド名H会員番号」、「カ ド有効期限」等を当社に お申し出いただきます。
(イ)通信契約による旅行契約は、電話による申し込みの場合は当社が承諾したときに成 立し、それ以外の通信手段による申し込みの場合は当社が契約の締結を承諾する 旨の通知を発したときに成立するものとします。
(ウ)通信契約での「カ ド利用日」は、会員および当社が旅行契約に基づ く旅行代金等 の支払いまたは払戻債務を履行すべき日とし、前者は契約成立 目、後者は契約解除 のお申し出のあった日となりますo

26目その他

29.個人情報の取り扱い
受注型企画旅行条件書
ご旅行条件書 (受注型企画旅行) | 平成28年4月1日より|
〈観光庁長官豊録旅行業第 207号〉
この書面は、旅行業法第 12条例による取引条件説明書面および同法第12条例による契約書面の一部となります。信事顎新璃 ラベJ L

1回受注型企画旅行契約

責任で行ってください。また、日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国¢領事館 、 (3)次に該当する場合は、お客様は取消料を支払うこと(;:(旅行契約を解除で きます。 入国管理事務所にお問い合わせ ください。旅券の残存有効期間 、査証取得の要・不

(I)この旅行は、株式会社新潟トラベル(新潟県新潟市中央区笹 口2丁目12番3号、観光庁 長官畳録旅行業第2[7号。以下「当社jといいます。)がお客様の依頼により、旅行の目 的地及び日程、お客様が受けることができる運送等サ ビスの内容並びにお客様が当
社に支払うへき旅行代金の額を定めた旅行に関する計岡を作成し、これにより旅行を実 施するものであり、旅行に参加されるお客様は当社と受注型企画旅行契約(以 下「旅行 契約」といいます。)を締結することになります。
(2)「園内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいしヘ「海外旅行」とは、園内旅行以外の旅行を いいます。
(3)旅行契荊の内容 条件はこの条件書によるほか旅行日程、旅行サ ビスの内容、旅行 代金等旅行条件に関する企画の内容を記載 した書面(以下「契約書面」といいま す。)、出発前にお渡しする確定書面(最終日程表)および当社旅行業約款受注型企画
旅行勢約の部によります。
(4)当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機閣の提供する運送 宿泊その他の旅行に関するサ ピス(以下「旅行サ ピス」といいます。)の提供を受け ることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。当社は自ら旅行サ ピ スを提供するものではありません。

2旅行のお 申込みおよび契約の成立時期
(I)当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みを しようとするお客様から¢依頼があっ たときは、当社の業務上の都告があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅 行日程、旅行サ ビスの内容、旅行代金そ¢他の旅行条件に関する企画の内容を記 載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します。
(2) (1) の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下 「企画 料金」といいます。)の金額を明示することがあります。
(3)当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、所定の申 込書に所定事項をご記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金を添えてお申込みく
ださい。
(4)お客様との旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込書と申込金を受領したときに 成立するものとします。
(5)当社は書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受ける
ことがあります。この場合、契約の時期は、当該書面を交付したときに成立します。
(6)申込金は、旅行代金(その内訳 として金額が明示された企画料金を含みます)、取消 料、違約料の一部として取悦置います。
(7)当社は、団体・グル プを構成する旅行者刷t表としての契約責任者から旅行申込A があった場合、契約の締結及び解除等に関する 一切の代理権を契約責任者が有 して いるとみなします。契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に ご提 出いただきます。当社は、契約責任者が構成者に対 して現に負い、又は将来負 う事が予 測される債務又は義務については、何ら責任を負 うものではありません。また、当社は、契
約責任者が団体 グル プに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契 約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

3お申込み条件
(I)お申込み時点で未成年の方は、原則として親権者の方の同意書をご提出いただ きます。
(2)旅行開始時点で15歳未満の方は、親格者の方のご同行を条件とさせていただく場合 があります。
(3)特定旅客層を対皐 とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年
齢、資格、技能そ¢他が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断 りす る場合があります。
(4)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご
参加をお断りする場合があります。
(5)お客様が、当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動 や暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(6)お客様炉、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社ら釘 信用を致損したり業務を妨 害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(7)旅行開始 日に70歳以上の方 、妊娠中の方、現在健康を損なっている方、身体に障碍を
お持ちの方、補助犬使用者の方などで、特別な配慮(車椅子の手配等)を必要 とする場 合は、旅行申し込み時にその旨お申し出ください。当社は可能で合理的企範囲内でこれ に応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な 措置に要する追加費用はお客様の負担 とします。また、旅行内容や現地事情、運送 宿泊機関等の状況等により瞳康診断書のご提出、同伴者・介助者のご同行を条件と させていただくか、日程の一部変更や参加をお断りする場合があります。
(8)お客様が旅行中に疾病 、傷害その他の事由により医師の診断または加療が必要である と当社が判断した場合は、必要な処置をとることがあります。これに係る一切の費用はお 客様の負担となります。
(9)お客様のご都合による別行動は、原則としてできません。ただし、コ スにより、別途条件 によりお受けすることがあります。
(JO)お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨、復帰の有無 、復号 され品場合は復帰の予定 日時等の連絡が必要です。
(11)お客様が他の旅行者に迷惑を及ほ し、または団体行動の円滑な実施を妨げ ると当社
が判断する場合には、お申込みをお断りすることがあります。 (12)その他当社町業務上の都合があるときには、お申込みをお断りすることがあります。 (13)渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホ ムペ ジ
ht甲ノ/帆ivw.for由go.jp庁ご確認ください。
(14)渡航先(国又は地域)によ っては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に 関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店 より「海外危険情 報に関する書面」をお渡し します。また、外務省「外務省海外安全ホ ムベ ジ」 http:/八. 開w.pub胆:en.mofa.gc.jp でもご確認〈ださい。
(15)旅行のお申込み後、旅行の目的地に「海外危険情報jが発出された場合は、当社は旅 行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航 行:お'.J\:idO:: A しと<J•ごてれ 以 110/U0情械がな:?おれなぬ什:ム刊行法/J\1 )')) litl: ψ::= 1Hゐ泌介が0:りどサ~その場介iよ1/Jfiit骨骨<ifill)l))l l ....りん J 吋やが淡 々ぞに対し淑 liJ!::!.'I 慨が絞りれあと:問料しで. 夜行役的:'/!])らえJ介がめりまれにじっぬイT
rぉ符似て制約以りやめっdりふと吋干上;ゎfl..1.的取Iii込でほ ljiし正けれ

要については、パンフレノト等に明示します。
(2)当社は、「旅行業約款渡航手続代行契約の部」¢規定に基づ き、別途、「渡航手続代 行契約」を締結して、所定の料金を申し受け、お客様より委託された渡航手続きの全部 または一部を代行することがあります。
(3)当社は、当社の責めに帰すべき事由によらず渡航書類の取得ができずまたは関係国へ の出入国が許可されなかったとしても、その責任を負うものではありません。

7.旅行契約内容の変更
(1お客様から契約内容広変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに店、 じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2)当社は、旅行契約の成立後であ っても、天災地変、戦乱、暴動、運送 宿泊機関等の 旅行サ ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サ ビスの
提怯その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑 な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の
関与し得ないものである理由および当該事由との因呆関係をご説明して、旅行日程、旅 行サ ピスの内容その他の旅行契約の内容を変更する ことがあります。ただし、緊急の
場合においてやむを得ない ときは、変更後にご説明します。

8.旅行代金の額の変更
(1)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程 度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更 します。ただし、 旅行代金を増額変更するときは、旅行開始目の前日から起茸してさかのぼって15日目に あたる日より前にお客様に通知します。
(2)旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、その変更差額だ け旅行代金を減額します。
(3)第7項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サ ビスの
提棋が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諾設備 が不足Lたこと(いわゆるオ パ プッキング等)による変更の場合を除き、当社はその変 更差額だけ旅行代金を変更します。
(4)当社は、運送 宿泊機関等の利用人数に より旅行代金が異なる旨を契約書面に記載 した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由 によらず当該利用人員が変 更になったときは、契約書面等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。


9.お客様の交代
(1)お客様は、当社の承諾を得た場合に限り旅行契約上の地位を当該お客様が 指定した 別の方に譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に必要事項を ご記入のう え手数料(お1人様につき 10.800円)と共に当社にご提出していただきます。
(2)旅行契約上の地位の譲渡は当社が承諾 し、(1)の手数料を当社が受領したときに限り 効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲 り受けた方が、この旅行契約に関する一切の 権利および義務を継草することになります。


10お客様の解除権一旅行開始前
(1)お客様は第2項の旅行契約成立後いつで も、次による取消料をお支払いいただくことに より旅行契約を解除す墨ことができます。ただし、契約解除のお申し出は、当社町営業日。 営業時間内にお受けしますので、旅行お申し込み時に営業時間等をお客様ご自身でも ご確認ください。

(ア)圏内旅行に悟る取消料
a 次項以外

旅行契約¢解除期 日 取消料(おひと句)
イ旅行開始日の前日から起算してきカミのぼって21日目
(日帰り旅行にあたっては11日目)にあたる日 企画料金に相当する額
ロ旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目
(日帰り旅行にあたっては10日目)にあたる日以降8日 目にあたる日まで
旅行代金の2[%
ハ旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目 にあたる日以降前々日にあたる日まで 旅行代金の3日%
ニ旅行開始日の前日 旅行代金広 4旧%
ホ旅行開始日の当日 旅行代金灰白日%
へ無連時不参加および旅行開始後 旅行代金の 日日%
b 貸切船舶を利用する旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。

(イ)海外旅行に係 る取消料
&本邦出国時又は帰国時に航空機を利用す る旅行契約
(次項に掲げる旅行契約を除く)
旅行契約の解除期 日 取消料(おひとり) イ旅行開始 日がピ ク時の旅行である場合であっ|旅行代金の10% (最高5万円まで)ピ←ク時と
て、旅行開始日の前日から起算してきかのぼって|はA月27日から5月阻まで7月即日から8月 日
40日目にゑたる日以降31日Hにあたる日まで |まで及び 12月'"日から1月7日までをいいます。

(ア)契約内容が変更 されたとき。ただいその変更が第21項の表左欄に掲げるものその 他の重要なものであるときに限ります。
(イ)第8項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(ゥ)天災地変、戦乱、暴動、運送ー宿泊機関等の旅行サ ピスの提供の中止、官公署 の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かっ円t骨な実施が不可 能となり、または不可能となる可能性が極めて大きいとき。
(エ)当社がお客様に対L、第4項に定める期日までに確定書面(最終 日程表)を交付しな かったとき。
(オ)当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載 した旅行日程に従った旅行の実施
が不可能になったとき。

(4)当社は、(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(または 申込金)から所定の取消料を差 し引いた残額を払い戻 します。また、( 3)により旅行契 約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(または申込金)の全額を払い戻 し ます。

11.お客様の解除権一旅行開始後
(1) 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱をした場 告は、お客様の権利放棄 とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
(2)お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サ←ピスの提供を受けられ なくなったときは、お客様は不可能になった旅行サ ピス提供に係る部分の旅行契約を
解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サ ピ スの提供に係る部分を払い戻します。

12.当社の解除権一旅行用始前の解除
(1)お客様が第5項に定める期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は、お客様 が旅行に参加される意思がないものとみなし、当該期日の翌日に旅行契約を解除しま す。この場合は第四項に定める取消科と河額の違約料をお支払いいただきます。
(2)当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由をご説明して、旅行開始前に旅行契
約を解除することがあります。

(ア)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由 により、当該旅行に耐えられない と当社が認めるとき。
(イ)お客様が第3項の(4)から(6)までのいずれかに該当 することが判明したとき。
(ゥ)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れ か1あると当社が認めるとき。
(エ)お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(オ)スキ を目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ表示した 旅行実施条件が成立しないとき、またはそのおそれが極めて大きいとき。
(カ)天災地変 、戦乱、暴動、運送ー宿泊機関等の旅行サ ビスの提供の中止、官公署
の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載 した旅行日程の安全かっ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが 極的て大きいとき。

(3)当社は、(I)により旅行契約を解除 したときは、既に収受している旅行代金(または申込 金)から違約料を差し引いて払い戻します。(2)により旅行契約を解除 したときは、既に収 受している旅行代金(または申込金)¢全額を払い戻します。

13.当社の解除権一旅行開始後の解除
(1)当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除する ことがあります。
(ア)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由 により旅行の継続に耐えられな いとき。
(イ)お客様が第3項の(4)から(6)までのいずれかに該当 することが判明したとき。
(ヴ)お客様が旅行 を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指 示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴力又は脅迫などにより 団体行動の規律を乱L、当該旅行の安全か っ円滑な実施を妨げるとき。
(エ)天災地変、戦乱、暴動、運送 宿泊機関等の旅行サ ビス提供の中止、官公署の
命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可 能となったとき。
(2)解除の効果および払い戻し
(ア)( 1)により旅行契治の解除が行われた場合であっても、お客様が既に提供を受けた 旅行サ←ピスに関する旅行契約は有効に履行 されたものとします。この場合お客様 と当社との契約関係は、将来に向かつてのみ消滅します。
(イ)当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サ ビスに係
る費用から、当社が当該サ ビスを提供する運送 宿泊機関等に支払いまたはこ れから支払うべき取消料、違約料その他の名 目による費用を差し引いて払い戻し ます。

14.旅行代金の払い戻し

(3) (1)の業務は、添乗員の同行する旅行にあ っては添乗員が、添乗員が同行しない場合 は現地係員または現地において当社が手配を代行 させるもの(以下「手配代行者」とい います。)が行います。
(4)添乗員の同行しない旅行にあっては、現地における当社(現地係員または手配代行者
等を含みます。)の連絡先を確定害面(最終 日程表)に明示します。 (5)添乗員の同行の有無は契約書面に明示 します。 (6)添乗員の業務は原則 として8時から20時までとします。

17.当祉の指示
お客様は旅行閣始後旅行終了 までの問、受注型企画旅行参加者 として行動していた だくときは、自由行動時間中を除き旅行を安全かっ 円滑に実施するための当社(添乗 員、現地係員または手配代行者等を含みます。)の指示に従っていただきますo指示に 従わず団体行動¢規律を乱L、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は 、旅行の 途中であってもそのお客様の事後舟旅行契約を解除することがあります。

18.当社の責任
(I)当社は、旅行契約の履行にあた って、当社または当社の手配代行者が故意または過失 によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償 します。ただし、損害 発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。また、手 荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起草して、園内旅行にあって は、14日以内、海外旅行にあっては21日以内に当社に対Lて通知があったときに限り、お 客様おひとりにつき15万円を限度(当社に故意または重大な過失が ある場合を除きま す。)として賠償します。
(2)お客様炉、以下に例示するような当社または当社の手配代行者の関与 し得ない事由に より損害を被られたときは、当社はお客様に対して( 1)の責任を負いません。ただい当社 または手配代行者の故意または過去カ唱E明されたときは、この限りではありません。
(ア)天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(イ)運送 宿泊機関等のサ ビス筑提供の中止またはこれらのために生巳る旅行日程の 変更もしくは旅行の中止
(ウ)官公署の命令 、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらのために生じる
旅行日程の変更もしくは旅行の中止
(エ)自由行動中の事故
(オ)食中毒
(カ)盗難
(キ)運送機関の遅延不通スケジュ ル変更経路変更なとまたはこれらによって生 じる旅行日程の変更 目的地滞在時聞の短満

19.特別補償
(I)当社は、当社が実施する受注型企画旅行に参加す るお客様が、その受注型企画旅行 中に急激かっ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被ったときは、約款の別紙「特 別補償規程jに従い、お客様またはその法定相続人に死亡補慣金、後遺傷害補償金、 通院見舞金および入院見舞金を支払います。補償金等¢額は、通院見舞金として通院 日数により海外旅行2万円 10万円、園内旅行1万円 5万円、入院見舞金として入院 日数により除外旅行4万円-40万円、囲内旅行2万円 20万円、死亡補償金として海外 旅行2,5日日万円、園内旅行1,500万円、また、所有の身の回 り品に損害を被ったときは、
「特別補償規程jにより携帯品損害補償金を支払います 。携帯品にかかる損害補償金 は、旅行者1名にワき15万円を限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対につ いては、10万円を限度とします。ただし、現金、クレー》ノトカ に貴重品、撮影済みのフィ ルム、その他「特別補償規程」第16条2項に定める品目については補慣しません。
(2)お客様が受注型企画旅行参加中に被 られた損害が、お客様の故意、お客様の故意に よる法令に違反する行為、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、受注型企画旅行 の日程に含まれない場合で 、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダ 搭乗、超軽 量動力機(モ タ ハンググライダ 、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロ ブレ ン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故に よるもの等約款の別紙「特 別補償規程」第 3条および第5条に該当する場合は、当社は(I)の補憤金および見舞金 を支払いません。ただし、当該運動が受注型企画旅行 日程に含まれているときは、この限 りではありません。
(3)日程表において、当社の手配による旅行サ ビスの提供が一切行われない旨が明示さ れた日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を 明示した場合に限り、受注型企画旅行参加中 とはいたしません。
(4) (1)の傷害 損害については、第21項(1)の規定に基づく責任を負うときは、(I)による
補償金は当社が負うべき損害賠ド償金の 部(または全部)に充当します。
(5)当社が本項( 1)による補償金支払義務 と第四項により損害賠慣義務を重ねて負 う場合 であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務 、 損害賠慣義務とも履行されたものとします。

20.オプショナルツア または情報提供
(I)当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象 として、別途の旅行代金を収受して実 施する募集型企画旅行(以下 「オプショナルツア 」といいます。)のうち、当社が旅行企 画 実施するものの第19項の適用については、当社は、主たる受注型企画旅行契約 の内容の一部として取り扱います。当社旅行企画・実施のオプショナルYア は、パ フ レット等に『旅行企画 実施当社(または新潟 トラベル)』と明示します。
(2)オプショナルツア の旅行企画実施者が当社以外の現地法人等である旨をパンフレッ ト等に明示した場合には、当社の募集型企画旅行ではあ りません。

(ア)お申込みは原則として現地となり、お支払いも現地となります(一部 日本にてお申込 み、お支払いのできるものもあります) 。
(イ)契約は現地の法令または慣習に基づいて現地旅行会社等が 定めた旅行条件に よって行われ、当社の旅行条件は適用されません。
(ウ)契約の成立は 、現地旅行会社等が承諾したときに成立します。
(エ)契約成立後¢解除、取消料については、お申込みの際、現地旅行会社等にご確認 ください。
(オ)現地旅行会社等が実施するオプショナルソア は旅程保証の対象とはなりません。

(2) (1) の規定にかかわらず、当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者l名に対して
1旅行契約につき旅行代金に15%を乗じた額を上限とします。また、旅行者1名に対して
1旅行契約につき支払うべき変更補慣金が1曲。円未満の場合は、変更補償金を支払 いません。
(3)当社は、お客様が同意された場合に限り、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等 価値以上の物品または旅行サ ビスの提供により補償を行以うことがあります。
(4)当社が( 1)の変更補償金を支払った後に、第四項の規定に基づく当社の責任が発生
することが明らかになった場合は、お客様は当該変更に係 る変更補償金を当社に返還 していただきます。この場合、当社は、当社炉支払うべき損害賠慣金¢額と、お客様が返 還すべき変更補憤金の額とを相殺した残額を支払います。

当社が変更補償金を支払う変更 変更補償金の額
お支払い対象揖行代金 X )件につき下記泊率
旅行開始日の前日 までにお客様に通 知した場合 旅行開始日以降に お客様に通知した 場企
①契約書面に記載した旅行開始日また は旅行終丁目広変更 1.5% 3.0%
②契約書面に記載した観光施設(レスト ラ〉を含みます)その他旅行の 目的地 の変更
1.0%
2.0%
③契約書面に記載した運送機関の等 級又は設備のより低い料金のものへ の変更(変更後広等級及び設備の料 金の合計額が契約書面に記載 した 等級及び設備のそれを下回 った場合 に限ります。)

10%

2.0%
④契約書面に記載した運送機関の種 類または会社名 変更 1.0% 2.0%
⑤契約書面に記載 した本邦内の旅行 開始地たる空港又は旅行終了地たる 空港の異なる便への変更
10%
2.0%
⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外 との聞における直行便の乗継便又は 経由便への韮更
10%
2.0%
⑦契約書面に記載 した宿泊機関の種 類又は名称の変更 1.0% 2.0%
⑨契約書面に記載した宿泊機関の客 室の種類、設備、景観その他の客室 の条件の変更
1.0%
2.0%
注1)「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始 日の前日までに旅行者に通知 した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当 日以降に 旅行者に通知した場合をいいます。
注2)確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面Jc読み替 えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容 と確 定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内客 と実際に提供された旅行 サ←ピスの内容との聞に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として 取り扱いますε
注3)第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴 うもの である場合は、1泊につき1件として取り扱います 。
注4)第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高
いものへの霊更を伴う場合には乱用しません。 注目第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複
数生じた場合であっても、l乗車船等又は l泊につき11牛として取り扱います。

22.お客様の責任
(1)お客の故意、過失、法令 公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の約款の規 定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申 し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利ー義務その他受注型企画 旅行の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始桂に、契約書面に記載 された旅行サ ピスについて、記載内容と 異なるものと認識はとときは、旅行地において速やかに 当社、当社の手配代行者又は旅
行サ←ピス提供者にその旨をお申し出ください。

23回通信契約
(1) 当社は、当社が昔携するクレジツトカ ド会社(以下「提携会社」といいます。)のカ」ド会 員(以下「会員」といいます。)より、所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金の支 払いを受けること」(以下 「通信契約jといいます。)を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、 その他の通信手段」による旅行のお申込みを受ける場合があります。その場合、クレジノト カ ドによる旅行代金のお支払いは、契約金額の全額を決済するものとします。ただし、 当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由 等でお受けできない場合もあります。(受託旅行会社により当該取り扱いができない場合 があります。また取り扱い可能なクレジツトカ ドの種類も受託旅行会社により異なります。 所定の伝票に会員の署名をいただきクレjットカ ドでお支払いいただく契約は、通信契 約に該当せず、通常の旅行契約となります。)
(2)通信契約により旅行契約を締結するときの旅行条件は、通常の受注型企画旅行契約 の場合と一部異なります。その主要な点をご案内します。

26.弁済業務保証金制度およびボンド保証制度
当社は、社団法人日本旅行業協会の保証社員にな っております。当社と旅行契約を締 結した旅行者は、その桂の経過から当該契約に関し当社に対して憤権を取得した場合 で当社からその支払いを受けられなかったときは、弁済業務保証金制度により、原則とし て、一定額に達するまで弁務を受けることができます。 また、当社は、社団法人日本旅行業協会のポンF保証会員にもなっております。当社と 旅行契約を締結した旅行者は、上記のような事態が生じた場合であって、上記の一定 の弁済限度を超えたことを理由に弁済を受けられなかった場合、社団法人日本旅行 業協会のポンド保証制度により、原則として、定額に達するまで弁済を受けることが できます。

27.個人情報の取り扱い
(1) 肖社は、旅行申し込みの際にご提出いた丈さし当た個人情報について、お客様との連絡の ためや運送 宿泊機関等の提臨するサ←ピスの手配及ぴ受領のための手続きに利用 させていただくほか、必要な範囲内で当該機関等及び手配代行者に提供いた します。 (2)当社が取り扱うサ ビス 商品に関する情報をお客様に提怯 させていただくことがあり
ます。
(3)当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜の ため、お客様の個人デ タを免税品 店等の事業者に提供するこ とがあります。この場合、お名前、搭乗航空便名、パスポ ト 番号等に係る個人デ タを、電子的方法等で送付することによって提供いたします。な お、これらの事業者への個人デ タの提供の停止を希望される場合は、申し込みの際に お申し出くた古い。
(4)上記のほか 、当社の個人情報の取り扱いに関する方針について は、当社の店頭または ホ ムベ ジ(http://www.nts kij.co_jp )でご確認ください。

旅行業約款
第1章
第1条(適用範囲)

1 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第2条(用語の定義)

1 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

3 この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第12条第2項、第16条第1項後段、第19条第2項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。

4 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

5 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

第3条(旅行契約の内容)

当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

第4条(手配代行者)

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

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第2章 契約の締結
第5条(契約の申込み)

1  当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2  当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません。

3  第1項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

4  募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

5  前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

第6条(電話等による予約)

1  当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第1項又は第2項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。

2  前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。

3  旅行者が第1項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

第7条(契約締結の拒否)

当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

(1)  当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。

(2)  応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

(3)  旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

(4)  通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

(5) 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

(6) 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

(7) 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

(8)  当社の業務上の都合があるとき。


第8条(契約の成立時期)

1  募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2  通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第9条(契約書面の交付)

1  当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。

2  当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

第10条(確定書面)

1  前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。

2  前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

3  第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

第11条(情報通信の技術を利用する方法)

1  当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2  前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第12条(旅行代金)

1  旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

2  通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

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第3章 契約の変更
第13条(契約内容の変更)

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

第14条(旅行代金の額の変更)

1  募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

2  当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

3  当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

4  当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

5  当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

第15条(旅行者の交替)

1  当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

2  旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

3  第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

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第4章 契約の解除
第16条(旅行者の解除権)

1  旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。

2  旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
(1)  当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
(2)  第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
(3)  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(4)  当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
(5)  当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

3  旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

4  前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

第17条(当社の解除権等-旅行開始前の解除)

1  当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。 (1)  旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
(2)  旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
(3)  旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(4)  旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(5)  旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
(6)  スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
(7)  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(8)  通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
(9) 旅行者が第7条第5号から第7号までのいずれかに該当することが判明したとき。

2  旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

3  当社は、第1項第5号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては 13日目(日帰り旅行については、3日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては23日目(別表第1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては 33日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

第18条(当社の解除権等-旅行開始後の解除)

1  当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
(1)  旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
(2)  旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(3)  旅行者が第7条第5号から第7号までおいずれかに該当することが判明したとき。
(4)  天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

2  当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

3  前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

第19条(旅行代金の払戻し)

1  当社は、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

2  当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

3  前2項の規定は第27条又は第30条第1項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

第20条(契約解除後の帰路手配)

1  当社は、第18条第1項第1号又は第4号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

2  前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

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第5章 団体・グループ契約
第21条(団体・グループ契約)

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

第22条(契約責任者)

1  当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

2  契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

3  当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4  当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

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第6章 旅程管理
第23条(旅程管理)

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)  旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2)  前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

第24条(当社の指示)

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

第25条(添乗員等の業務)

1  当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第23条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

2  前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

第26条(保護措置)

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

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第7章 責任
第27条(当社の責任)

1  当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2  旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3  当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

第28条(特別補償)

1  当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

2  前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

3  前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。

4  当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

第29条(旅程保証)

1  当社は、別表第2左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

(1)  次に掲げる事由による変更
イ  天災地変
ロ  戦乱
ハ  暴動
ニ  官公署の命令
ホ  運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ  当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト  旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

(2)  第16条から第18条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

2  当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

3  当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第27条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

第30条(旅行者の責任)

1  旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2  旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3  旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

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第8章 弁済業務保証金
第31条(弁済業務保証金)

1  当社は、社団法人日本旅行業協会(東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号)の保証社員になっております。


2  当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から別紙に記載する金額に達するまで弁済を受けることができます。

3  当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。

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別表第1 取消料(第16条第1項関係)

1 国内旅行に係る取消料

区分

取消料1 次項以外の募集型企画旅行契約
イ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)に当たる日以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の30%以内
ハ 旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内
ニ 旅行開始当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
2 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。
備考(1)取消料の金額は、契約書面に明示します。
(2)本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定第2条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。


2 海外旅行に係る取消料

区分

取消料

1 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約(次項及び第3項に掲げる旅行契約を除く。)
イ  旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の10%以内
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ニ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
2 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ  旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
3 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。
注  「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。
備考(1)取消料の金額は、契約書面に明示します。
(2)本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規定第2条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

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別表第2 変更補償金(第29条第1項関係)

変更補償金の支払いが必要となる変更

区分

一件あたりの率(%)

旅行開始前

旅行開始後

1 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
2 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0 2.0
3 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
4 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0 2.0
5 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
6 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0 2.0
7 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
8 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0
9 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5.0
※1
「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
※2
確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
※3
第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
※4
第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
※5
第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
※6
第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

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